ご挨拶

当社は1933年(昭和8年)の創業から社名にある通り起重機(クレーン)を製造し、約8000台以上の販売実績が出来ました。
その技術や経験を活かし、機械式駐車場、大型建設機械の製造販売も開始しました。当社は設計から製品のアフターまでを当社で責任を持って販売してまいりました結果、顧客様から絶大なるご信頼を頂いており、高い評価も頂いております。

2016年8月にはホウコクホールディングスの傘下企業になりグループ共通の社是『吾が社は、入魂の製品を社会に送り出すことに、生き甲斐を感ずる者の集まりである。』を社員一人ひとりが心に深くきざみ、弛まぬ努力を続けています。

又、2033年には創業100周年を迎えます。これからも既存の製品にこだわらず社会に役立つ製品を送り出すことに挑戦し続け社会の発展に貢献していく所存です。
今後とも皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いします。

代表取締役 猫羽 豊 

  • 会社概要
  • ISO
  • アクセス
  • 沿革
  • 経営方針・品質方針

会社概要

創業 昭和8年(1933年)12月1日
社名 株式会社豊国昭和起重機製作所
代表者 代表取締役社長 猫羽 豊
資本金 9,600万円
従業員数 66名(2024年6月現在・関連子会社含む)
本社所在地 大阪市西成区津守3丁目3番1号
電話 06-6653-1177(代表)
株主 ホウコクホールディングス株式会社
業務内容 クレーン・搬送機械事業、立体駐車場事業、吊具事業
取引銀行 関西みらい銀行・広島銀行・日本政策投資銀行
関連子会社 株式会社豊国昭和メンテサービス
建設業許可 国土交通大臣許可(特―3)第821号 機械器具設置工事業
国土交通大臣許可(般―3)第821号 建築・解体・土木・電気・塗装工事業
ISO認証証明書番号 01846-2007-AQ-KOB-JAB

ISO

当社は、品質保証に関する国際規格であるISO 9001を取得しており、品質マネジメントの向上と改善から、常に安定した品質の製品・サービスを提供するよう努めております。
ISO 9001とは、組織が製品・サービスに対してマネジメントシステムの確立・文書化・運営を実施し、かつ維持・改善することによって、品質を一定以上に保つことを目的とした国際規格です。

ISO9001

アクセス

大阪本社

住所:大阪市西成区津守3丁目3番1号
代表:06-6653-1177

阪神高速を御利用の方は、玉出出口を御利用下さい。
地下鉄を御利用の方は、大阪メトロ四つ橋線『岸里』駅、堺筋線『天下茶屋』駅を御利用下さい。
南海電鉄を御利用の方は『天下茶屋』駅を御利用下さい。

京都工場

住所:京都府木津川市山城町平尾西河原4番地
代表:0774-86-4860

近畿日本鉄道を御利用の方は、京都線『新祝園』駅を御利用下さい。
JR片町線を御利用の方は『祝園』駅を御利用下さい。
JR奈良線を御利用の方は『棚倉』駅を御利用下さい。

沿革

1933年12月 山中直隆が大阪市大正区にて昭和起重機製作所を創業
1940年4月 株式会社に組織変更
1963年1月 大阪労働基準局クレーン製造許可・第1号取得
1963年4月 日本初エレベーター・スライド方式立体駐車場設備エレカパーク第1号機を完成
1980年5月 工場を京都府相楽郡山城町(現木津川市山城町)に移転
1987年9月 本社を西成区津守3丁目3番1号へ移転
1988年3月 資本金を9,600万円に増資
1991年12月 京都工場増設完成
2007年3月 ISO9001(クレーンの設計・製造及び据付)を取得
2016年8月 ホウコクホールディングス株式会社の100%出資子会社になる
2018年1月 株式会社豊国昭和起重機製作所に社名変更
2023年12月 創業90周年を迎える

経営方針・品質方針

企業理念

万事誠心誠意尽くすことを信条とし、確かな技術で安全・安心を提供します。

経営方針

  1. 顧客ニーズを先取りした付加価値の高い製品開発に取り組みます。
  2. クレームには真摯に向き合い誠実に対応いたします。
  3. 責任ある社会の一員であるために法令遵守を徹底します。
  4. 健全な労働環境を保持するために安全衛生管理に努めます。
  5. 無駄なコストを削減して社会の利益に貢献します。

品質方針

基本理念

私たちは、顧客の満足する製品を、常に信頼される品質で提供し継続的に社会に貢献します。

基本方針

株式会社豊国昭和起重機製作所は、基本理念の下、当社がクレーン及びその関連製品の開発、設計、製造、据付業務を事業として推進していることを踏まえ、以下の基本方針に基づき品質活動を推進する。

  1. 顧客要求事項に適合するよう運営管理を行うと共に、品質マネジメントシステムの有効性について継続的改善を図る。
  2. 品質方針達成のため品質目標を設定し、定期的な見直しを行う。
  3. 品質方針は、その適切性を維持するため定期的に見直しを行うものとする。
  4. 教育や社内広報活動を通して、この品質方針を全社員に周知徹底する。

コンプライアンス指針

当社は、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、これに基づくコンプライアンス活動を展開し、顧客および取引先等による高い評価と社会からの信頼を確立する。